18歳以降の進路、知っていますか？

「うちの子、18歳になったらどうなるんだろう」

放課後等デイサービスに通うお子様の保護者様なら、一度は考えたことがあるのではないでしょうか。

放課後等デイサービスは、18歳（高校卒業年度末）で利用できなくなります。その先の選択肢について、今から知っておくことが大切です。

この記事では、18歳以降の進路選択肢と、それぞれの特徴をお伝えします。

18歳以降の代表的な選択肢

発達障害や知的障害のあるお子様が高校を卒業した後、選べる主な道は以下の4つです。

1. 就労継続支援B型（非雇用型・自分のペースで） 2. 就労移行支援（一般就労を目指す訓練） 3. 障害者雇用での一般就労

それぞれ見ていきましょう。

1. 就労継続支援B型（非雇用型）

どんな制度？ 雇用契約を結ばず、自分のペースで働く形態です。工賃（お給料のようなもの）が支払われます。

こんな人に向いています ・体調や集中力にムラがある ・ゆっくり自分のペースで働きたい ・将来の一般就労に向けてスキルを身につけたい

工賃の目安 月額：1〜3万円程度（全国平均は約1.6万円／※1） ※しょうとくワークスでは、IT業務を中心とすることで、より高い工賃を目指しています。

メリット ・体調に合わせて無理なく働ける ・スキルアップのための訓練も受けられる ・雇用契約がないため、プレッシャーが少ない

デメリット ・工賃が低い傾向にある ・「雇用」ではないため、社会保険の対象外

2. 就労移行支援

どんな制度？ 一般企業への就職を目指して、2年間の訓練を受けられる制度です。

こんな人に向いています ・一般就労を目指している ・ビジネスマナーやPCスキルを学びたい ・就職活動のサポートを受けたい

特徴 ・利用期間は原則2年間 ・訓練期間中は工賃・給与は出ない（生活費は障害年金や家族の支援が必要） ・就職後も6か月間の定着支援がある

メリット ・専門スタッフが就職活動をサポート ・実際の職場を想定した訓練が受けられる ・就職後のフォローもある

デメリット ・訓練期間中は収入がない ・2年以内に就職できるかどうかはケースバイケース

3. 障害者雇用での一般就労

どんな制度？ 障害者雇用枠で、一般企業に就職する形態です。

こんな人に向いています ・基本的な社会人スキルが身についている ・フルタイムまたはそれに近い勤務ができる ・職場の合理的配慮があれば働ける

給与の目安 月給：15〜25万円程度（職種・地域により異なります）

メリット ・一般企業で働くことで社会経験が積める ・正社員として安定した収入を得られる可能性 ・キャリアアップの道もある

デメリット ・求められるスキルや責任が高い ・職場によっては理解が得られにくいことも ・ストレスや疲労が大きい場合がある

しょうとくワークスという選択肢

しょうとくクラブを卒業したお子様には、「しょうとくワークス」という選択肢があります。

しょうとくワークスとは？ 2026年開設準備中の、多機能型就労継続支援B型事業所です。

特徴 ・8〜18歳：しょうとくクラブで基礎を学ぶ ・Step 2：しょうとくワークス（B型）でIT・事務業務の実践 ・Step 3（最大2年）：就労移行支援で一般企業への就職を目指す ・Step 4：一般就労・自立（必要に応じて定着支援）

なぜ「しょうとくワークス」なのか

今からできること

お子様がまだ小学生・中学生であっても、18歳以降を見据えた準備は今から始められます。

• 生活スキルを身につける（着替え、片付け、時間管理など）
• 基礎学力をつける（読み書き計算など）
• コミュニケーション力を育てる（報告・連絡・相談）
• 得意なこと・好きなことを見つける

しょうとくクラブでは、これらの力を日々の支援の中で育てています。

進路選択のタイミング

高校3年生になってから慌てて進路を決めるのではなく、高校1〜2年生のうちから情報収集を始めることをおすすめします。

• 高校1年：情報収集、見学
• 高校2年：体験利用、比較検討
• 高校3年：受給者証の更新、契約手続き

余裕を持って準備することで、お子様に合った進路を選びやすくなります。

おわりに

18歳以降の選択肢は、一つではありません。お子様の特性や希望、ご家庭の状況に合わせて、最適な道を選ぶことができます。

大切なのは、「18歳で終わり」ではなく、「18歳からが本当のスタート」という視点を持つことです。

しょうとくクラブで育ってきたお子様が、その先の人生でも輝き続けられるよう、私たちは18歳以降の支援体制も整えていきます。

お子様の将来について、一緒に考えていきましょう。

【参考資料】 ※1 厚生労働省「令和4年度工賃（賃金）の実績について」 ※2 厚生労働省「障害者雇用の現状等」（令和5年） ※3 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者の就業状況等に関する調査研究」