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対象・費用・受給者証の取り方まで、
保護者の方に向けてわかりやすく解説します。
放課後等デイサービス（放デイ）は、障害のある子どもや発達に特性のある子どもが、放課後・学校の長期休暇中に利用できる福祉サービスです。 「障害者総合支援法」および「児童福祉法」に基づく公的サービスであり、 専門のスタッフが個別支援計画に沿って療育・学習・生活訓練などを行います。
単なる「預かり」ではなく、お子様の発達を支え、自立を促すための 専門的な支援の場です。保護者の就労支援・レスパイト（休息）の役割も担っています。
根拠法令
児童福祉法 第6条の2の2（障害児通所支援）に基づく障害児通所支援サービスです。
放課後等デイサービスは、以下のいずれかに該当するお子様が対象です。
手帳の種類や等級に関わらず利用できます。
発達障害（ASD・ADHD・LDなど）の診断がある場合。
診断はなくても、医師や自治体の判断で利用できるケースがあります。
「放課後等デイサービス」と「児童発達支援」は、対象年齢が異なります。
| 放課後等デイサービス | 児童発達支援 | |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 小学1年生〜高校3年生（6〜18歳） | 未就学児（0〜就学前） |
| 主な支援内容 | 放課後・長期休暇中の療育・学習支援・生活訓練 | 就学前の発達支援・集団生活への準備 |
| 利用タイミング | 放課後・学校が終わった時間帯 | 日中（幼稚園・保育園と並行も可） |
しょうとくクラブでは放課後等デイサービス・児童発達支援の両方を提供しています。
放課後等デイサービスの費用は、世帯収入に応じた月額上限制です。
※ 以下は目安です。詳細はお住まいの市区町村にご確認ください。
| 世帯の収入状況 | 月額負担上限額 |
|---|---|
| 生活保護受給世帯・市民税非課税世帯 | 0円 |
| 市民税課税世帯（世帯収入 約890万円未満） | 4,600円 |
| 市民税課税世帯（世帯収入 約890万円以上） | 37,200円 |
月の利用者負担額には上限があり、世帯収入に応じて「0円〜37,200円」の範囲で設定されます。多くのご家庭では月4,600円以下です。
昼食・おやつ代は実費負担となる場合があります（事業所により異なります）。
送迎サービスは放課後等デイサービスの費用に含まれており、多くの事業所では追加負担なく利用できます。
放課後等デイサービスを利用するには、市区町村が発行する「通所受給者証」が必要です。 申請の流れは以下の通りです。
お住まいの市区町村の障害福祉窓口や子育て支援課へ。「放課後等デイサービスを使いたい」と伝えるだけで大丈夫です。
「通所受給者証」を申請します。申請後、自治体が支給量（月の利用日数）を決定します。
受給者証が届いたら、利用したい事業所（例：しょうとくクラブ）と契約を結びます。
個別支援計画を作成してから通い始めます。スタッフが丁寧にサポートします。
受給者証の申請もサポートします
初めての手続きで不安な方も、しょうとくクラブのスタッフが申請の流れをご説明します。
しょうとくクラブでは、お子様一人ひとりの「できた！」を積み重ねるために、 以下のような支援を提供しています。
一人ひとりのペースに合わせた学習サポート。宿題・学校の予習復習など。
身支度・片付け・コミュニケーションなど、自立に向けた生活スキルを育てます。
少人数グループでの活動を通じて、友だちとの関わり方を学びます。
学校・ご自宅まで送迎。保護者の方の負担を軽減します。
専門スタッフがお子様の特性を丁寧にアセスメントし、計画を作成します。
定期的な面談・連絡帳・緊急連絡など、保護者の方との連携を大切にします。
A. 「グレーゾーン」のお子様でも、医師や自治体の判断によって利用できるケースがあります。まずは市区町村の窓口またはしょうとくクラブへご相談ください。
A. 放課後等デイサービスは小学1年生〜高校3年生（6歳〜18歳）が対象です。未就学児（0〜5歳）は「児童発達支援」をご利用いただけます。しょうとくクラブでは両サービスを提供しています。
A. 受給者証に記載された支給量（月の日数）の範囲内で利用できます。週1〜5回など、お子様の状況に合わせて調整できます。
A. 不登校のお子様も利用できます。放課後等デイサービスは学校と別の支援の場ですので、通学状況は問いません。
A. もちろんです。見学・体験は随時受け付けています。教室の雰囲気を見て、スタッフとお話しいただいたうえで、ご検討ください。