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写真掲載についてのお約束
※ お子さまの写真は掲載していません(今回はマスコットイラストと作品のみ)。掲載時はご家族の同意をいただいたうえで、表情の写る写真にはスタンプ加工を施しています。
「授業中の指示が通らない」「教室の音や光がつらそう」「でも、学校にどう伝えたらいいのかわからない」。
学校に配慮をお願いしたいとき、まず知っておきたいのが「合理的配慮」という考え方です。この記事では、制度の基本と、伝えるときの流れ、帯広市と大阪市の相談窓口を、公式の案内をもとにまとめました。
受給者証や放課後等デイサービスの利用の流れは、受給者証の取り方完全ガイドにまとめています。
合理的配慮は、障害のある人が他の人と同じように過ごせるように、一人ひとりの状況に合わせて行う調整や工夫のことです。学校では、お子さんの障害の状態や教育的ニーズに応じて、発達の段階も考えながら、話し合って決めていくものとされています。
「配慮をしてもらう」というより、「困りごとに合わせて、学校とお子さんにとってちょうどいいやり方を一緒に探す」と考えると、お願いしやすくなります。
内閣府の案内では、障害者差別解消法の改正で、次のように変わったとされています。
私立学校は、文部科学省の指針で、この事業者の側として扱われています。公立でも私立でも、困りごとを伝えて話し合うことは、遠慮しなくてよいことです。
配慮は、学校にとって負担が重すぎない範囲で行うものです。何でも希望どおりになるわけではないので、「何ができるか」を話し合って決めていきます。
文部科学省の指針では、学校が配慮を提供するときの考え方として、次のことが示されています。
これは私立学校などに向けた指針ですが、家庭から伝えるときの流れの参考になります。
【ステップ1:困りごとを、場面で書き出す】 「落ち着きがない」ではなく、「算数の時間に、口頭の指示だけだと次に何をするのかわからなくなる」のように、場面と様子を書きます。いつ、どこで、何があったかがわかると、学校も対応を考えやすくなります。
【ステップ2:担任や、窓口の先生に相談する】 まずは担任の先生に伝えます。学校には、特別支援教育コーディネーターという、相談の窓口になる先生がいる場合があります。どの先生に話せばよいかは、学校に聞いてみてください。
【ステップ3:何ができるかを話し合う】 たとえば次のような工夫を相談できる場合があります。実際にできるかどうかは、学校の状況によるので、話し合って決めます。
【ステップ4:決まったことを、書いて残す】 決まった内容は、「個別の教育支援計画」に書いてもらうようお願いしておくと、担任が変わっても引き継がれやすくなります。うまくいったか、見直したいところはないかも、時期を決めて確かめましょう。
帯広市の公式サイトでは、次の窓口が案内されています。
【就学や特別支援教育の相談】 ・窓口:帯広市教育委員会 学校教育部 学校教育課 学校支援係 ・住所:〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地 ・電話:0155-65-4204 ・「就学に関する教育相談」は、入学や今の就学の状況に不安がある方が対象です。所属している保育所・幼稚園や学校、または学校教育課に相談します
【教育に関する相談】 ・窓口:教育相談センター(学校教育指導課、市庁舎8階) ・電話:0155-25-2595 ・受付:月曜〜金曜 9時〜17時(祝日、年末年始を除く) ・方法:電話相談、面接相談 ・相談の内容は、いじめや不登校、友人関係や進学など、お子さんの教育に関わることとして案内されています
(教育相談センターのページは、2023年4月更新の案内です。行く前に、電話で確かめてください)
大阪市の公式サイトでは、次の窓口が案内されています。
【就学・進学の相談】 ・窓口:大阪市教育委員会事務局 指導部 インクルーシブ教育推進担当 ・住所:〒533-0023 大阪市東淀川区東淡路1丁目4番21号 ・電話:06-6327-1009 ・通学区域の小学校などでも、就学に関する相談を受けています
【教育に関する相談】 ・窓口:中央こども相談センター 教育相談グループ ・申込電話:06-4301-3181 ・内容:不登校やいじめのほか、障がいのあるこどもに対する、学校や家庭での対応や配慮についての相談も受けています ・方法:面談(完全予約制)、電話、メール、出張相談 ・受付:来所の申込は月〜金 9時〜17時30分、電話相談は月〜金 9時〜19時(祝日、年末年始を除く) ・対象:面談は、大阪市内に住む18歳未満の児童(年長児以上)か、大阪市立学校に通う児童
窓口や受付時間は変わることがあります。利用する前に、公式サイトか電話で確かめてください。
しょうとくクラブ帯広東教室と真田山教室では、見学や相談のときに、お子さんの学校や家での様子をお聞きしています。学校に伝える前に、困りごとを整理したい方は、お気軽にご相談ください。
参考文献
・障害者差別解消法が改正に 事業者にも合理的配慮の提供が義務化されました|内閣府(2026年11月確認)
・文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の策定について|文部科学省(2026年11月確認)
・特別支援教育 障害のあるお子さんの就学を支援します|帯広市(2026年5月31日更新、2026年11月確認)
・教育相談窓口|帯広市(2023年4月18日更新、2026年11月確認)
・教育に関する相談(中央こども相談センター教育相談グループ)|大阪市(2026年3月18日更新、2026年11月確認)
・障がいのあるお子さんの就学・進学相談|大阪市(2026年6月12日更新、2026年11月確認)

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