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「受給者証って何？どうやって申請するの？」 「必要な書類が多くて、何から始めればいいか分からない」
放課後等デイサービスや児童発達支援を利用するためには、「障害児通所受給者証」（以下、受給者証）が必要です。初めて申請する方にとっては複雑に感じるかもしれませんが、手順を理解すればスムーズに進めることができます。
この記事では、受給者証の申請方法を初めての方にも分かりやすく、完全ガイド形式でご紹介します。
受給者証の正式名称 障害児通所受給者証
受給者証で利用できるサービス - 放課後等デイサービス（小学生〜高校生） - 児童発達支援（未就学児） - 保育所等訪問支援 - 居宅訪問型児童発達支援
受給者証の役割 受給者証があることで、これらのサービスを原則1割負担で利用できます（世帯収入により負担上限額が異なります）。
対象となるお子様 - 発達障害（ADHD、ASD、LDなど）の診断を受けている - 発達に遅れや偏りがあり、支援が必要と認められる - 身体障害、知的障害がある
年齢 - 児童発達支援：0歳〜小学校入学前 - 放課後等デイサービス：小学1年生〜高校3年生（18歳まで）
診断書の有無 - 診断書があると申請がスムーズです - 診断書がなくても、医師の意見書や心理検査結果で申請可能な場合があります - まずは自治体の障害福祉課に相談してみましょう
ステップ1：自治体の障害福祉課に相談 - お住まいの市区町村の障害福祉課（または子育て支援課）に連絡 - 「放課後等デイサービスを利用したい」と伝える - 申請に必要な書類を確認する
ステップ2：利用したい事業所を見学・選定 - しょうとくクラブなど、利用したい事業所を見学 - お子様に合った事業所を選ぶ - 複数の事業所を見学することをおすすめします
ステップ3：必要書類を準備 以下の書類を揃えます：
【必須書類】 1. 障害児通所給付費支給申請書（自治体で入手） 2. 医師の診断書または意見書 3. マイナンバーカードまたは通知カード 4. 保護者の身分証明書（運転免許証など） 5. 印鑑
【場合によって必要な書類】 6. 障害者手帳（持っている場合） 7. 療育手帳（持っている場合） 8. 所得証明書（転入の場合など）
ステップ4：申請書類を提出 - 自治体の障害福祉課に書類を提出 - 窓口での聞き取り調査があります - 利用希望日数や曜日を伝えます
ステップ5：調査・審査 - 自治体の担当者による聞き取り調査 - お子様の状況や支援の必要性を確認 - 保護者の就労状況なども聞かれます
ステップ6：受給者証の交付 - 審査通過後、受給者証が郵送されます - 申請から交付まで約1〜2ヶ月かかります - 受給者証が届いたら、利用したい事業所と契約
1. 医師の診断書・意見書 - かかりつけの小児科、精神科、発達外来などで取得 - 発達障害、知的障害、身体障害などの診断が記載されている - 診断書の発行に1〜2週間かかる場合があります - 費用：3,000円〜5,000円程度
2. 障害児通所給付費支給申請書 - 自治体の窓口、またはホームページからダウンロード - 記入例が用意されている自治体も多いです
3. マイナンバー関連書類 - マイナンバーカードまたは通知カード - マイナンバーが確認できる住民票でも可
1ヶ月目（申請準備） - 自治体に相談 - 事業所見学 - 診断書の取得
2ヶ月目（申請） - 必要書類を揃えて申請 - 聞き取り調査
3ヶ月目（審査・交付） - 審査 - 受給者証交付 - 事業所と契約 - 利用開始
利用日数 自治体が決定する「支給量」（月あたりの利用日数）によります。
- 一般的な支給量：月10〜23日 - お子様の状況や保護者の就労状況により異なります - 必要に応じて支給量の変更申請も可能です
利用料金 サービス利用料の1割が自己負担となります。ただし、世帯収入に応じて負担上限額が設定されています。
【負担上限額】 - 生活保護世帯：0円 - 市町村民税非課税世帯：0円 - 市町村民税課税世帯（年収約890万円まで）：月額4,600円 - 上記以外：月額37,200円
実際の費用例（しょうとくクラブの場合） - 月10日利用の場合：負担上限額まで（0円〜4,600円） - その他費用：おやつ代、教材費、送迎費（事業所により異なる）
Q1. 診断書がまだないのですが、申請できますか？ A. 診断書がなくても、医師の意見書や心理検査結果で申請できる場合があります。まずは自治体に相談してみましょう。
Q2. 申請中でも利用を開始できますか？ A. 受給者証が交付されるまでは、原則として利用できません。ただし、自治体によっては「暫定支給」として先に利用を開始できる場合もあります。
Q3. 複数の事業所を利用できますか？ A. はい、可能です。支給量（月あたりの利用日数）の範囲内であれば、複数の事業所を併用できます。
Q4. 途中で事業所を変更できますか？ A. はい、変更可能です。新しい事業所と契約し、自治体に変更届を提出します。
Q5. 受給者証の有効期限はありますか？ A. はい、通常1年間です。更新手続きが必要ですが、初回申請ほど複雑ではありません。
Q6. 兄弟で同時に申請できますか？ A. はい、できます。それぞれ個別に申請書類が必要です。
Q7. 転居した場合はどうなりますか？ A. 転居先の自治体で新たに申請が必要です。転居前に手続きを確認しておきましょう。
1. 早めの準備を - 診断書の取得に時間がかかります - 申請から交付まで1〜2ヶ月かかります - 利用開始希望日の2〜3ヶ月前には準備を始めましょう
2. 自治体によって手続きが異なる - 必要書類や手順が自治体により異なる場合があります - 必ずお住まいの自治体に確認してください
3. 支給量の決定に影響する要素 - お子様の障害の程度 - 保護者の就労状況 - 家族の介護負担 - これらを聞き取り調査で伝えることが重要です
4. 不明点はすぐに相談 - 自治体の担当者に遠慮なく質問しましょう - しょうとくクラブでもサポートいたします
しょうとくクラブでは、受給者証申請のサポートも行っています。
申請前サポート - 申請の流れのご説明 - 必要書類のリストアップ - 見学・体験の受け入れ
申請中サポート - 申請書類の記入アドバイス - 聞き取り調査のポイント説明
交付後サポート - 契約手続きのご案内 - 利用開始までのスケジュール調整 - 個別支援計画の作成
受給者証の申請は、以下の6ステップで進めます：
1. 自治体の障害福祉課に相談 2. 利用したい事業所を見学・選定 3. 必要書類を準備（診断書、申請書など） 4. 申請書類を提出 5. 調査・審査 6. 受給者証の交付
申請から交付まで1〜2ヶ月かかるため、早めの準備が大切です。
しょうとくクラブでは、受給者証申請のサポートも行っています。ご不明な点がありましたら、お気軽にご相談ください。
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